代表挨拶
近年環境問題は、身近なところから地球的な規模に影響を及ぼすものまで様々な領域で ますます深刻化しています。廃棄物処理業界においても産業廃棄物の違法な処理や不法投棄による環境汚染が大きな社会問題としてクローズアップされ、産業廃棄物処理業者のモラルが問われています。又年々増え続ける廃棄物の量は最終処分場の不足を招き、自然環境の破壊や地球温暖化を加速化させています。今や、世界中で環境保全が最大の課題であることは明らかです。 有限会社柏廃材処理センターは廃棄物処理のエキスパートとして、早くから環境保全・適正処理などいろいろな問題に取り組んできました。そして、ダイオキシン類や水銀等の基準を完全クリアするための高度な技術を導入した焼却施設で廃棄物の処理と熱回収を行っています。これからも環境創造企業として地域の皆様や排出事業者の皆様には安心・安全・信頼を与えられるように努力していきます。
代表取締役 伊澤 幸雄
コンセプト
有限会社柏廃材処理センターは、千葉県柏市に於いて、焼却をメインにした産業廃棄物処理を続けて30年以上になります。千葉県でもいち早くダイオキシン類特別措置法に対応した施設で、現在も稼働し続けています。
2007年には、柏市と隣接している野田市の工業団地内に焼却・破砕を行う新施設を稼働致しました。これにより柏工場に於いての処理能力不足と、近年問題視されているゴミ問題（食品ロス・過剰包装・使い捨て商品の増加等）への糸口を見出すことが出来ました。
この野田工場は、サーマルリサイクル処理を行う、最新技術を取り入れた施設です。
サーマルリサイクルとは「熱回収」・「エネルギー回収」と言われ、廃棄物処理をする際に発生する熱源を回収し利用することを意味します。
焼却炉は900℃以上の高温焼却。独自の攪拌技術等によりダイオキシン類の発生を極力抑えています。
将来的にはさらに進んだ溶融やごみ発電などの熱処理施設全般への展開も視野に入れています。
事業内容
| 商号 | 有限会社柏廃材処理センター |
|---|---|
| 設立日 | 昭和62年3月26日 |
| 代表者 | 代表取締役 伊澤 幸雄 |
| 資本金 | 500万円 | 取引銀行 | 三井住友銀行 柏支店 千葉銀行 柏西口支店 常陽銀行 柏支店 |
所在地 | 本社工場：千葉県柏市増尾947-7 野田工場：千葉県野田市西三ヶ尾340-10 |
事業内容 | 産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、 産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、 解体工事、土木工事 |
沿革
| 1987年3月 | 会社設立 | 1988年9月 | 産業廃棄物処分業許可取得（中間処理・千葉県、柏市） 産業廃棄物収集運搬業許可取得（千葉県） 柏工場 営業開始 |
1993年11月 | 建設業（とび・土工）許可取得 | 1998年10月 | ダイオキシン特別措置法対応 新設炉設置許可取得 | 2001年8月 | 野田新工場事業用地取得 | 2004年3月 | 野田工場設置許可申請 | 2006年6月 | 野田工場 設置許可取得 | 2007年3月 | 特別管理産業廃棄物処分業許可取得（千葉県） | 2007年4月 | 野田工場 営業開始 | 2007年11月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（宮城県） | 2011年3月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（東京都、埼玉県） | 2011年5月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（神奈川県） | 2011年6月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（茨城県） | 2012年11月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（栃木県、愛知県） | 2013年5月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（群馬県） | 2015年6月 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得（岡山県） | 2015年7月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（福島県） 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得（埼玉県、千葉県、愛知県） |
2015年8月 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得（東京都、神奈川県） | 2015年10月 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得（宮城県） | 2018年5月 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得（三重県） | 2018年12月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（静岡県） | 2019年9月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（三重県） |
環境方針
当社は、地域生活環境に配慮し、『循環型社会』の発展に寄与するとともに、廃棄物の適正処理の推進により、環境保全活動を全員参加で展開します。
（1） 当社の主業務である産業廃棄物の中間処理、リサイクルおよび収集運搬、環境への影響を的確に捉え、汚染の予防、環境保護を推進します。
（2） 環境目標を定め、定期的に取り組み結果を見直し、環境パフォーマンスの向上と環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
（3） 環境関連の法律、規制、条例、及び当社が同意した業界・地域等の要求事項を順守します。
（4） 当社の事業活動に関わる以下の項目を環境活動の重点テーマとして取り組みます。
（a） 設備稼働効率の向上に努めます。
（b） 整理・整頓・清掃に努めます。
（c） 作業効率改善に努めます。
（d） 電気及び燃料の使用量削減に努めます。
（5） 当社の環境方針を構内に掲示し、当社で働く、又は当社のために働く全ての人に周知させます。
（6） 利害関係者が、当社の環境方針が入手できるようにします。
